函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
本市におきましては、昭和59年──1984年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以来、原爆の恐ろしさや悲惨さ、平和の尊さを正しく後世に語り継ぐため、主に次代を担う子供たちを対象とした取組を実施しているところでありまして、主な取組といたしましては、市内中学生が長崎市で開催される平和祈念式典に参列する平和大使の派遣、本庁舎の１階市民ホールでの原爆パネル展の開催、日本非核宣言自治体協議会から長崎市の大学生などを
本市におきましては、昭和59年──1984年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以来、原爆の恐ろしさや悲惨さ、平和の尊さを正しく後世に語り継ぐため、主に次代を担う子供たちを対象とした取組を実施しているところでありまして、主な取組といたしましては、市内中学生が長崎市で開催される平和祈念式典に参列する平和大使の派遣、本庁舎の１階市民ホールでの原爆パネル展の開催、日本非核宣言自治体協議会から長崎市の大学生などを
原爆資料館や被爆者の方から話を聞いたり、野戦病院があった似の島を見て核兵器の残虐さに衝撃を受け、核戦争は二度と起こしてはならない、平和のために微力だけど私にできることをやらなければと使命感みたいなものを強く感じたことが、きっかけとなりました。
さらに、宣言文を表示した花や野菜の種の配布のほか、７月下旬から８月中旬にかけては、町内２か所の会場で原爆の恐ろしさと命の大切さを伝える平和パネル展を開催し、ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターの掲示をはじめ、平和の絵本展示、非核平和を願う折り鶴コーナー、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名コーナーの設置を行っております。
これは、日本が世界唯一の戦争被爆国であり、私たち日本国民が受けたあまりにも悲惨な原爆の惨状を忘れることなく、二度とこのような悲劇を起こさせないという強い決意の表れです。 そのような観点から、このたびのロシアによるウクライナ侵攻は許されるものではなく、さらに核の使用を暗示し、現にサポロジェ原子力発電所に対して攻撃を行ったことに対しては、収まらない怒りとやるせなさを感じます。
これは、日本が世界唯一の戦争被爆国であり、私たち日本国民が受けたあまりにも悲惨な原爆の惨状を忘れることなく、二度とこのような悲劇を起こさせないという強い決意の表れです。 そのような観点から、このたびのロシアによるウクライナ侵攻は許されるものではなく、さらに核の使用を暗示し、現にサポロジェ原子力発電所に対して攻撃を行ったことに対しては、収まらない怒りとやるせなさを感じます。
私たち子どものときは、広島や長崎に落とされた原爆の恐怖によってそのとき宣言したんだよ。今の子どもたちは、キリマンジャロの山が雪が解けて、例えばカナダ、アサバスカでもそうだよ。みんな、凍土も解けるし、それから氷河も解けているわけさ。
広島とゆかりがあり、原爆の火の分火を受け継ぐまちの市長として、政府に参加を促すべきと考えますが、見解を伺います。 当市の平和事業について伺います。 戦後76年を経た今、平和都市宣言を掲げている自治体として、平和事業の取組をさらに促進させるべきと考えます。
一部を市役所ロビー等に展示した後、平和祈念式典で捧げ、その後、広島市平和記念公園内の「原爆の子の像」に送り、全国の犠牲者に捧げるもので、昨年の送付実績で６万5,000羽が集まっており、今年度も６万羽以上の千羽鶴が寄せられているところでございます。
本市におきましては、先ほど御答弁いたしました平和公開授業や署名活動のほか、函館市内の中学生が長崎市で開催されます平和祈念式典に参列する平和大使の派遣、次に原爆パネル展の開催、市電車両内に平和に関するポスターや写真を掲示する平和電車の運行、平和教育に関するＤＶＤの貸出しなどの各種事業に取り組んできたところでありまして、令和３年度におきましても同様の取組を実施したいと考えております。
例えば広島の小学生のクラスと釧路の小学生のクラスをオンラインで結んで、一緒に例えば原爆の被害の問題を共有することができると、例えばそういうことができるでしょう。 もっと言うと、鳥取市の生徒と釧路市の生徒をオンラインで結んで、お互いの歴史を共有することも可能だと思います。 そういう意味では、実はＩＣＴオンライン教育の可能性というのはあるわけであります。
日本に原爆が投下されてから７６年、史上初めて核兵器が違法化され、核兵器禁止条約が先月１月２２日に発効されました。 この条約は、前文と第２０条から成るかなり長い条約で、核兵器の保有や使用、威嚇などを包括的に禁止し、人道上認められないことを明確に示しています。 核兵器は、国際法上、実質、違法なものとなりました。
本市におきましては、平和への思いを風化させないよう、これまで中学生の広島派遣や原爆パネル展などの事業を継続して行ってまいりました。非核平和都市条例制定２０周年という節目の年を迎える令和４年度に向けましては、市民の皆様がより平和への思いを強くすることができるような何らかの事業を検討してまいりたいと考えております。 次に、平和のオブジェについてのお尋ねがございました。
毎年８月の平和月間に開催している平和パネル展、原爆パネル展における来場者アンケートでは、原爆や戦争の恐ろしさがよくわかった、これからも毎年継続していくことが大切などの声が寄せられております。
また、管内の自治体に対しましてはこれまでも原爆パネルの貸出事業を通し、平和の意識を深める取組みを連携して実施してきてございます。本年の貸出しに当たりましては、宣言30周年の思いを含めてお伝えをしながら、協力して取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 分かりました。
また、管内の自治体に対しましてはこれまでも原爆パネルの貸出事業を通し、平和の意識を深める取組みを連携して実施してきてございます。本年の貸出しに当たりましては、宣言30周年の思いを含めてお伝えをしながら、協力して取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 分かりました。
◎総合政策部長（木村淳） 本市におきましては、平和への思いを風化させないように、これまで中学生の広島派遣や原爆パネル展などの事業を継続して行ってまいりました。非核平和都市条例制定２０周年という節目の年を迎える令和４年度に向けましては、市民の皆様がより平和への思いを強くすることができるような、何らかの事業を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
この夏、テレビを見ていたら、長崎県出身の東京で大学生活を送っている一人の女性が、長崎では原爆が投下された８月９日１１時２分に鐘が鳴るのが当たり前と思っていたのが、東京では全くその様子もなく、原爆のことを知らない人が多いということに違和感を感じると述べていました。 昨年、石狩市は、他団体と共催で、映画ひろしまを花川北コミュニティセンターで上映しました。 このことは、とても重要なことだと思います。
今年度の非核平和事業といたしましては、原爆パネル展の開催のほか、市民の皆様に作成していただいた千羽鶴を広島の平和記念公園へ奉納するなど、新型コロナウイルスの感染リスクの少ない事業を実施してきたところでございます。 ○議長（金澤俊） 岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫） ぜひ来年は派遣できるように私もお祈りをしたいなと思います。 次に、これも昨年もお聞きをいたしました。
次に、平和の折り鶴事業についてでございますが、市民の皆様に御協力をいただき寄せられた千羽鶴を戦没者等にささげるもので、一定期間、市役所ロビー等に展示後、平和祈念式典にささげ、その後、広島市平和記念公園内の「原爆の子の像」に送り、全国の犠牲者にささげるもので、今年度も現在のところ６万羽以上の千羽鶴が寄せられているところでございます。
昨年の式典で、湯崎広島県知事は被爆者にとって74年たとうとも、原爆による被害は過去のものではない。なぜ74年たっても癒えることのない傷を残す核兵器を特別に所有し、かつ事あれば使用するぞと他を脅かすことが許される国があるのかというふうに挨拶の中で述べております。核兵器不使用を絶対的に保障するのは核廃絶以外にありません。しかし、変化を生むにはエネルギーが必要です。